大阪市淀川区でエコキュート交換ならダスキンにおまかせ

大阪市淀川区の住宅地と防災面から見る住環境

大阪市淀川区には、交通利便性を背景に共同住宅（集合住宅）が多い地域がある一方、一部には道路幅の狭い地域もあります。
また、淀川区は神崎川と淀川に挟まれているため、住まいを選ぶ際は、建物や周辺道路の状況に加えて、水害ハザードマップで浸水想定、安全な避難場所、避難経路などを確認することが大切です。

東三国地区の道路状況と通学路上の防犯上の注意箇所

東三国地区は、区画整理事業によって街区が形成された居住地ですが、地区防災計画では、一部に道路幅の狭い地域があり、火災時の延焼防止や避難路の確保に課題があるとされています。
また、通学路点検資料では、木川東2丁目8番付近について、「住宅が密集している付近」であることに加え、薄暗さや人通りの少なさについて、防犯上の不安が挙げられています。
この通学路点検における指摘は、地域全体を密集住宅市街地として位置付けたものではなく、通学路上の個別箇所について寄せられた防犯上の指摘です。
住まいや工事を検討する際には、周辺道路の幅や建物までの搬入経路、敷地への出入り方法、災害時の避難経路などを現地で確認しておくことが大切です。

共同住宅（集合住宅）の割合が高い住環境

新東三国地域は共同住宅（集合住宅）の比率が高く、2020年国勢調査を基にした地区防災計画資料では、共同住宅（集合住宅）比率は約93％です。
集合住宅を検討する際には、大型荷物や機器の搬入経路、エレベーターの寸法、共用部分の使用条件、管理規約なども確認しておくことが大切です。

河川氾濫や内水氾濫などによる浸水への備え

淀川区は、北側の神崎川と南側の淀川に挟まれた地域です。
大阪市の水害ハザードマップでは、淀川の氾濫、神崎川・天竺川・高川の氾濫、高潮、内水氾濫、南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定されています。
ハザードマップには想定される浸水範囲や浸水深が示されていますが、想定を上回る豪雨や地震が発生した場合には、浸水範囲が広がったり、浸水深が深くなったりする可能性があります。
自宅周辺の浸水想定だけでなく、安全な避難場所、避難経路、建物の階数なども確認しておくことが大切です。

大阪市淀川区でエコキュートを設置する際に留意したい事項

大阪市淀川区の一般的な住環境の特徴から、エコキュートの設置を検討する際に特に留意したい事項を挙げます。
個々の住環境には違いがありますので、以下の「給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件」も参考にして、エコキュートの設置を予定している場所の状況をよく確認するようにしてください。

エコキュートを設置する際は、機器の寸法や設置スペースだけでなく、搬入経路、周辺環境、排水、運転音なども事前に確認することが大切です。
必要な設置条件は製品や住環境によって異なるため、据付工事説明書を確認し、施工業者による現地調査を受けたうえで設置場所を決めるようにしてください。

搬入経路と道路状況を事前に確認する

貯湯ユニットは外形寸法や質量が大きく、製品によってサイズが異なります。
前面道路の幅や作業車両の停車場所だけでなく、停車位置から設置場所までの通路幅、門扉、曲がり角、段差、階段、作業スペースなどを施工業者に確認してもらい、現場の状況に適した搬入方法を施工業者と検討します。

寝室や近隣との位置関係に配慮する

ヒートポンプユニットは、沸き上げ運転や凍結防止運転などの際に運転音や振動が発生し、沸き上げ中には吹出口から冷風が出ます。
周囲の建物や壁などの影響によって音が大きく感じられる場合があるため、寝室の近くや、運転音などが近隣の迷惑になりやすい場所への設置には、可能な範囲で位置を調整します。
据付工事説明書で指定された周囲との離隔を確保し、空気の吸込口や吹出口をふさがないこと、冷風が人や建物に直接当たりにくい向きにすることも含めて設置位置を検討します。

集合住宅の設置条件に適した製品を確認する

集合住宅では、設置場所の広さや機器の形状、排水、防水、固定方法、換気、メンテナンススペースなどに制約が生じる場合があります。
集合住宅向けの製品や屋内設置対応の製品、薄型・省スペース設計の製品もありますが、すべての集合住宅に設置できるわけではありません。建物側の条件と製品ごとの施工条件を確認し、設置可能な製品を選ぶことが大切です。

家族の人数とお湯の使い方に合わせて容量を選ぶ

貯湯ユニットのタンクの容量は、家族の人数だけでなく、シャワーの使用時間、浴槽の大きさ、同時にお湯を使用する頻度などを考慮して選びます。
容量の目安として、370Lを3～5人向け、460Lを4～7人向けとしている例がありますが、目安となる人数は製品やメーカーによって異なります。
容量が不足すると追加の沸き上げが必要になる場合があり、契約している電気料金プランや運転設定によっては、電気使用量や電気料金に影響することがあります。

浸水のおそれがある場所を避ける

雨水が集中する場所、水はけが悪い場所、水たまりによって機器が水につかるおそれがある場所には設置を避けることが推奨されます。
機器が浸水した場合は、外観上は乾いているように見えても、内部に水分や泥などが残っている可能性があります。漏電、感電、発煙、発火などのおそれがあるため、電源を入れたり使用を再開したりせず、点検を依頼してください。

給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件

給湯器をエコキュートに交換する際は、貯湯ユニットとヒートポンプユニットの搬入経路や設置場所に加え、基礎、排水、電源、配管、給水圧力、水質、周辺環境などを事前に確認することが大切です。
また、寒冷地や沿岸部への対応、運転音への配慮、タンク容量、給湯タイプなども選定条件になります。必要な寸法や施工方法は機種によって異なるため、最終的には選定する機種の最新の据付工事説明書と現地調査に基づいて判断します。

狭小地では薄型やコンパクトタイプを検討する

敷地の奥行きや幅が限られる住宅では、薄型、低背型、コンパクトタイプなど、設置性に配慮した機種を検討します。
薄型タイプには、貯湯ユニットの奥行きが約44cmの製品もあります。狭い敷地への設置に対応しやすくなっています。
ただし、本体が収まるだけでは十分ではありません。隣接する壁や障害物との離隔、配管スペース、点検・修理時の作業空間、搬入・搬出通路も確保する必要があります。

搬入・搬出経路を確認する

エコキュートは、貯湯ユニットとヒートポンプユニットの2つの機器で構成されるため、それぞれを設置場所まで運べる経路が必要です。
特に貯湯ユニットは大型であるため、門扉、通路、階段、段差、曲がり角、軒や屋根の張り出し、配管、室外機などが搬入の妨げにならないか確認します。
必要となる通路幅や高さは機種や搬入方法によって異なります。本体寸法だけでなく、性能を確保するための通風スペースや、施工、点検、修理に必要な離隔寸法も確認します。

ヒートポンプユニットと貯湯ユニットの設置スペースを確認する

設置場所を確認するときは、本体寸法だけでなく、性能、施工性、通風、点検・修理に必要な離隔寸法も確認します。
ヒートポンプユニットの吸込口や吹出口を壁や障害物でふさぐと、運転効率の低下や異常停止、運転音の増加につながるおそれがあります。
貯湯ユニットについても、前面、側面、上部などに機種ごとに定められた点検スペースと通路を確保します。

重量に耐えられる基礎と転倒防止対策を確認する

貯湯ユニットは、タンクが満水になると数百kgの重量になるため、その質量に耐えられる基礎や架台が必要です。
据付工事説明書に従って、所定の強度を持つ基礎へアンカーボルトなどで固定し、地震時の移動や転倒を防止します。設置階や設置条件によっては、上部固定などの追加対策が必要になる場合もあります。
屋内、上階、バルコニーなど、水漏れによる被害が想定される場所では、設置条件に応じた防水・排水対策も確認します。

地域や周辺環境に適した仕様を選ぶ

冬季の最低気温が低い地域では寒冷地対応機種を選び、配管の凍結防止、積雪による吸込口・吹出口の閉塞防止、排水の凍結対策などを行います。
海岸に近い地域では、海からの距離や潮風の当たり方に応じて、耐塩害仕様や耐重塩害仕様、施工方法を検討します。ただし、潮風が直接当たる場所など、耐塩害仕様などを選んでも設置できない環境があります。
ヒートポンプユニットは運転音や冷たい風が発生するため、寝室の近く、隣家の窓の正面、音が反響しやすい狭い場所などを避けて設置します。

配管の材質と保温・凍結・紫外線対策を確認する

給水配管、給湯配管、ヒートポンプ配管、ふろ配管には、機器で生じる温度や圧力に適合した指定材料を使用します。
耐熱性樹脂管などを屋外で使用する場合は、管を露出させず、直射日光が当たらないように施工し、耐候性のある保護材などで覆います。直射日光にさらされると、配管材料の劣化が早まるおそれがあります。
また、配管には必要な厚さの保温材を施工し、地域や設置場所に応じて凍結防止ヒーターなどの対策を行います。

既設の給湯設備を適切に撤去する

ガス給湯器から交換する場合は、ガス機器やガス配管を自己判断で撤去せず、事前にガス事業者や有資格の施工業者へ連絡します。
石油給湯機から交換する場合は、給湯機だけでなく、石油タンク、送油管、残った燃料などの適切な処理が必要になる場合があります。
既設設備の撤去範囲や閉栓方法は、使用している燃料と設備の状態に応じて確認します。

エコキュート用の電源設備を確認する

エコキュートの設置には、選定する機種に適合した単相200Vの専用回路、専用ブレーカー、配線などが必要です。住宅の分電盤や主幹容量に余裕がない場合は、分電盤や引込設備の改修が必要になることもあります。
電気工事は、電気設備に関する技術基準、内線規程、据付工事説明書などに従い、有資格者が行います。また、感電事故を防ぐため、D種接地工事など、機種ごとに指定されたアース工事を確実に行います。

電気料金プランと沸き上げ設定を確認する

エコキュートは、電気料金が比較的低い時間帯を利用して主にお湯を沸かす方式が一般的ですが、使用湯量に応じて昼間にも沸き増しを行うことがあります。
また、昼間の電力や太陽光発電の余剰電力を活用して沸き上げるタイプもあります。そのため、特定の夜間電力プランへの加入がすべての機種で必須とは限りません。
現在の電気料金プラン、主な沸き上げ時間、機器の設定が合っていないと電気料金が高くなる場合があるため、電気料金プランの契約内容は電力会社に、機器の沸き上げ設定は施工業者に確認します。

排水経路を確保する

ヒートポンプユニットからは運転時の結露水が、貯湯ユニットからは沸き上げ時の膨張水などが排出されます。周囲が水浸しにならないよう、機種と設置場所に適した排水経路を確保します。
排水配管には、必要な排水能力、耐熱性、管径、勾配などが求められます。また、汚水の逆流や臭気の侵入を防ぐため、据付工事説明書に従って排水口空間、間接排水、排水トラップなどを適切に設けます。
寒冷地では、排水管やドレン水が凍結しないよう、設置方法や排水先にも配慮します。

浴槽やふろ配管の施工条件を確認する

既設の給湯器から交換する場合は、浴槽の穴位置、ふろ接続アダプター、ふろ配管の材質・口径・長さ・曲がり数・高低差などが、新しい機種の施工条件を満たしているか確認します。
給湯タイプや水位検知方式が変わる場合は、既設のふろ接続アダプターや配管をそのまま使用できず、交換や再施工が必要になることがあります。

住まいに適した給湯タイプを選ぶ

給湯タイプの名称や機能区分はメーカーによって異なりますが、一般的にはフルオート、オートまたはセミオート、給湯専用などがあります。
フルオートタイプは、設定した湯量と温度でお湯はりを行い、保温、自動たし湯なども自動で行います。追いだき機能も備えます。オートまたはセミオートタイプは、設定した湯量と温度で自動湯はりを行いますが、保温やたし湯などの操作方法は機種によって異なります。給湯専用タイプは、蛇口から浴槽へお湯を入れるシンプルな方式です。
必要な機能だけでなく、浴槽や既設配管との適合性も確認して選びます。

屋内や集合住宅への設置条件を確認する

屋内や集合住宅に貯湯ユニットを設置する場合は、その場所への設置が認められた機種を選び、管理規約、共用部分の扱い、床の耐荷重、防水、排水、搬入経路などを確認します。
屋内設置対応機種には、漏水を検知して給水を遮断する機能を備えたものがあります。ただし、給水を遮断しても、貯湯ユニット内にすでに貯まっている湯水の流出まで完全に止められるとは限りません。
屋内用と屋外用では漏水対策や構造が異なることがあるため、指定された設置区分を守ります。

給水圧力やシャワーの勢いを確認する

貯湯式のエコキュートには減圧弁方式を採用した機種が多く、水道直圧式のガス給湯器や石油給湯機から交換すると、シャワーの勢いが弱く感じられる場合があります。
一方、水道直圧方式や高圧タイプもあるため、すべてのエコキュートで給湯圧力が低くなるわけではありません。
実際の湯量や勢いは、給水元圧、配管径、配管長、曲がり数、給湯先までの高低差、水栓やシャワーヘッド、複数箇所での同時使用などにも左右されます。機種ごとに定められた給水圧力と施工条件を確認します。

使用する水の水質を確認する

水道水以外の井戸水や地下水、硬度の高い水などを使用する場合は、選定する機種の水質条件を事前に確認します。
井戸水などに対応する機種もありますが、水質検査やメーカー所定の確認が必要になる場合があります。水質条件を満たさない水を使用すると、熱交換器への付着物、詰まり、腐食、故障などの原因になるおそれがあります。

家族構成と使用湯量に合ったタンク容量を選ぶ

タンク容量は家族の人数だけでなく、入浴回数、浴槽の大きさ、シャワーの使用時間、台所や洗面所で使う湯量、来客の有無などを考慮して選びます。
容量が小さすぎると昼間の沸き増しが増えたり、湯切れが発生したりすることがあります。一方、必要以上に大容量の機種を選ぶと、設置スペースや初期費用が増える場合があります。

ランニングコストを条件ごとに比較する

エコキュートは大気中の熱を利用してお湯を沸かすため、機器の構造上、従来の給湯方式と比較して消費電力量が少なくなる場合があります。
ただし、光熱費の変化は、地域の気温、使用量、電力契約、設定条件、既存機器の効率などによって大きく異なり、節約効果が得られるかどうかは個々の条件によって異なります。
公式のシミュレーションや試算例を利用する場合は、計算条件を確認し、現在使用している給湯器についても同じ条件で費用を試算し、比較します。

点検や修理に必要な空間を確保する

設置後は、浴槽フィルターや給水口ストレーナーの清掃、漏電遮断器や逃し弁の点検、貯湯ユニットの排水などを、取扱説明書に従って行います。
点検や部品交換の際に作業できるよう、機器の前面、側面、上部などに指定された点検スペースと通路を確保し、機器の周囲に物を置かないようにします。
水漏れ、焦げたにおい、異常な音、頻繁なエラー表示、湯温や湯量の異常などがある場合は、取扱説明書に従って使用を停止し、販売店、施工業者または修理窓口へ相談します。

非常時におけるエコキュートの利用

災害時の利用可否は機種・設置条件・被害状況によって大きく異なり、すべての製品で災害時に利用できるわけではありません。
災害時に使用できた場合において、対応機種では、断水時に貯湯ユニット内のお湯や水を非常用取水栓から取り出し、生活用水として利用できる場合があります。
ただし、取り出した湯水は飲用を避け、取水時には高温のお湯によるやけどに十分注意してください。
非常用取水栓の位置や操作方法、停電時に使用できる機能は機種によって異なるため、平常時に取扱説明書や本体の表示を確認しておくことが大切です。

飲料水としての利用について

貯湯ユニット内のお湯や水は、非常用取水栓から取り出せる場合がありますが、飲用しないよう案内されています。
取り出した湯水は、飲料水や調理用水としてではなく、非常時の生活用水として利用してください。
飲料水については、別途、安全が確認された水を確保する必要があります。

生活用水としての利用

対応機種では、断水時に貯湯ユニット内に残っているお湯や水を、トイレを流す水や清掃用水などの生活用水として利用できる場合があります。
ただし、利用できる水量はタンク容量と同じとは限らず、タンク内の残湯量や機器の構造によって異なります。
また、非常用取水栓からは高温のお湯が出ることがあるため、耐熱性のある容器で受け、湯温を十分に確認してから使用してください。

非常用取水栓の使い方について

貯湯ユニットから非常用の湯水を取り出す場合、漏電遮断器、給水止水栓、逃し弁、非常用取水栓の位置や操作方法、取水用ホースの要否は機種によって異なります。
操作方法は機種によって異なるため、必ず取扱説明書や本体に表示された手順に従って操作してください。
取水を開始した直後は、湯あかや濁りなどが混じる場合があるため、取扱説明書の指示に従ってしばらく流してから使用してください。
熱湯が出る可能性があるため、取水口やホースの先に直接手を触れず、やけどや容器の破損に十分注意してください。

非常時に備えた操作部の位置の確認

非常用の湯水を取り出す際は、漏電遮断器、給水止水栓、逃し弁、非常用取水栓などを操作することがあります。
平常時に各操作部の位置と取水手順を確認し、必要に応じて耐熱性のある容器や指定された取水用ホースを準備しておくと安心です。
機器の周囲に物を置いて操作部をふさいだり、点検や取水の妨げになったりしないようにしてください。

停電時の対処について

対応機種では、停電中でも断水しておらず、貯湯ユニット内にお湯が残っている場合は、蛇口やシャワーからお湯を使用できる機種があります。
一方、停電中は蛇口やシャワーから給湯できず、水のみが出る機種もあるため、使用している機器の取扱説明書を確認してください。
停電中にお湯を使用できる場合でも、リモコンによる温度調節が働かず、設定温度と異なるお湯や高温のお湯が出ることがあります。必ず湯温を確認してから使用してください。
断水している場合や、集合住宅などで給水ポンプが停止している場合は、蛇口やシャワーから給湯できないことがあります。
また、停電中は、タンクの沸き上げや沸き増し、ふろ自動運転、追いだきなど、電気を必要とする機能は基本的に使用できません。
停電中の設定保持や復電後の操作は機種によって異なるため、復電後はリモコンの表示、時刻、運転設定、エラー表示などを確認し、必要に応じて再設定してください。
非常用取水栓から湯水を取り出した場合は、断水復旧後、まず水側の蛇口から濁り水や空気が出なくなるまで流してください。その後、取扱説明書に従って貯湯ユニットへ給水し、満水を確認してから電源を入れてください。
地震や水害などで機器が転倒、破損、浸水した場合は、そのまま通電したり使用したりせず、点検を依頼してください。

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