大阪市此花区でエコキュート交換ならダスキンにおまかせ

大阪市此花区の住環境と水害への備え

大阪市此花区は、淀川河口の南側に位置し、西は大阪湾、北は淀川、南は安治川に面する地域です。
区の東部には古くからの住宅地が形成され、高見地区や酉島地区では大規模な住宅地整備も行われました。
一方、区内の多くの地域は海抜0メートル以下で、淀川の氾濫、内水氾濫、高潮、南海トラフ巨大地震に伴う津波による浸水などが想定されています。
住まいを選ぶ際や災害への備えを進める際は、住所ごとの浸水想定、土地の高さ、避難場所、避難経路を確認することが大切です。

古くからの住宅地と西部臨海地域が共存する住環境

此花区の東部には既成市街地が広がり、社会福祉施設や文化施設などの整備も進められてきました。
高見地区では、工場跡地などが再開発され、花と緑を取り入れた住宅団地「高見フローラルタウン」が整備されました。
酉島地区では、工場跡地を活用し、淀川沿いのスーパー堤防と一体となった水と緑に恵まれた居住空間を目指す整備事業が行われました。
西部には舞洲や夢洲などの埋立地を含む臨海地域が広がっています。
此花区は臨海工業地帯として発展してきた一方、西部臨海地域には観光施設があり、舞洲にはスポーツ・レクリエーション施設などが整備されています。

公的賃貸住宅に居住する世帯状況

此花区の公式資料では、UR住宅や市営住宅に居住する世帯は約4,100世帯で、区内の全世帯に占める割合は約13％とされています。
世帯構成や住宅の形態にかかわらず、災害時の避難場所や避難経路、家族や知人との連絡方法を日頃から確認しておくことが大切です。

海抜の低い地域と浸水への備え

此花区の大半は埋め立てによって形成され、地下水のくみ上げによる地盤沈下があった土地で、区内の多くの地域が海抜0メートル以下です。
一方、舞洲の大半は海抜5メートル以上とされています。
淀川が想定最大規模の降雨によって氾濫した場合は、高見、伝法、酉島、西九条が浸水対象地域とされ、区内の最大浸水深は5.7メートルと想定されています。
内水氾濫は区内各所で想定され、想定最大規模の高潮ではほぼ全域が浸水する可能性があります。
南海トラフ巨大地震が発生した場合には、津波による浸水も想定されています。
此花区水害ハザードマップや「マップナビおおさか」などで、自宅周辺の想定浸水深や土地の高さを確認しておきましょう。
災害の種類や自宅の安全性に応じて、安全な地域への早めの避難、親戚・知人宅やホテルなどへの分散避難、自宅の安全な上階への避難を検討することが大切です。
ほかに避難できる場所がない場合は、近くの津波避難ビルなど、頑丈で高い建物への避難を検討します。

大阪市此花区でエコキュートを設置する際に留意したい事項

大阪市此花区の一般的な住環境の特徴から、エコキュートの設置を検討する際に特に留意したい事項を挙げます。
住宅の構造や周辺環境、選択する製品によって設置条件は異なります。後述する「給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件」も参考にしながら、設置予定場所を確認し、施工業者と相談したうえで適切な機種と工事方法を選ぶことが大切です。

集合住宅に適した機種と設置条件を確認する

集合住宅では、設置スペース、搬入経路、機器の形状、設置場所の換気や排水などに制約が生じる場合があります。
一部メーカーでは、集合住宅や一定条件下での屋内設置を想定した製品もありますが、対応機種であればどこにでも設置できるわけではありません。
管理規約や共用部分の使用条件に加え、換気・排水の条件、漏水や運転音への対策、点検・修理に必要なスペースなどが、施工条件を満たしているかを確認してください。

家族の人数とお湯の使い方にあった貯湯容量を選ぶ

貯湯ユニットのタンクの容量は、家族の人数だけでなく、浴槽の大きさ、シャワーの使用時間、入浴する時間帯、複数箇所での同時給湯、来客の頻度なども考慮して選ぶ必要があります。
人数ごとの容量の目安はメーカーや製品によって異なるため、カタログなどに記載された適用人数と、家庭で実際に使用する湯量の両方を確認してください。
必要な湯量に対して容量が不足すると、湯切れを防ぐために追加の沸き上げが必要になることがあります。追加運転による電気料金への影響は、契約している料金プラン、沸き上げる時間帯、太陽光発電の有無、製品の制御方法などによって異なります。

浸水リスクと設置場所を確認する

設置予定地については、自治体のハザードマップで、洪水・内水氾濫・高潮などによる浸水の可能性を確認しておくことが大切です。
貯湯ユニットやヒートポンプユニットが浸水すると、故障だけでなく、漏電、発煙、発火などにつながるおそれがあります。
浸水が想定される場所では、想定浸水深、基礎の構造、排水経路、配管、耐震性、点検スペースなどを踏まえ、設置位置や設置高さについて施工業者に相談してください。万一、機器が浸水した場合は、そのまま通電や使用をせず、電源を切って施工業者や修理窓口に連絡し、点検を依頼してください。

給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件

エコキュートに交換する際は、貯湯ユニットとヒートポンプユニットの設置場所、搬入・搬出経路、基礎、排水、電源、配管、周辺環境などを事前に確認することが大切です。
必要な設置寸法や施工条件は機器ごとに異なるため、採用予定の機器に付属する最新の据付工事説明書を確認し、施工業者による現地調査を受けたうえで設置方法を決めます。
また、地域の最低気温、積雪量、潮風や塩害の影響、給水圧力、家族の人数、お湯の使用量、給湯方式、電気料金プランなども選定条件になります。

道路状況と搬入・搬出経路を確認する

貯湯ユニットとヒートポンプユニットを安全に搬入し、既設の給湯器を搬出できる経路があるか確認します。
道路幅だけで設置可否を判断せず、作業車両を停車できる場所から設置場所までの通路、本体寸法、作業スペースなどを含めて、施工業者に現地確認を依頼します。

隣家や寝室への運転音の影響に配慮する

ヒートポンプユニットは、沸き上げ運転や凍結防止運転の際に運転音や振動が発生します。
周囲の壁や建物による反響によって音が大きく感じられることがあるため、寝室や隣家の居室に近い場所、音が反響しやすい場所を避け、地域の騒音に関する規制も確認したうえで設置します。
表示されている運転音は所定の試験条件で測定された値であり、実際の設置場所では周辺環境や反響などの影響を受けます。
夜間を中心に沸き上げる設定が一般的ですが、機器や設定、太陽光発電との連携などにより、昼間にも沸き上げ運転を行うことがあります。

狭小地では薄型や省スペース型を検討する

設置場所が限られる住宅では、薄型や省スペース型など、限られたスペースにも設置しやすい機器を検討します。
ただし、本体が収まるだけでなく、ヒートポンプユニットの吸込口や吹出口に必要な空間、配管施工に必要な空間、保守点検スペースを確保できることが条件です。

設置スペースと保守点検スペースを確認する

エコキュートは、本体寸法に加えて、性能を確保するための離隔寸法、配管経路、施工や保守点検に必要な空間を確認する必要があります。
必要な空間は機器の種類や配置条件によって異なるため、据付工事説明書に記載された設置制約に従います。
点検や部品交換を行える空間を確保できない場所には設置しないようにします。

満水時の重量に耐えられる基礎を設ける

貯湯ユニットは、タンクが満水になると大きな重量になるため、満水時の荷重に耐えられる水平な基礎が必要です。
据付工事説明書に従って脚部をアンカーボルトで固定し、設置場所や設置階などの条件によっては、上部の転倒防止措置も行います。
据付面の防水・排水処理についても施工条件に従い、特に屋内や集合住宅では、漏水時の被害を抑えるための対策を確認します。

地域の気候や周辺環境に適した仕様を選ぶ

設置地域の最低気温、積雪量、潮風の影響などを確認し、その地域の条件に適合する機器を選びます。
凍結のおそれがある地域では配管の保温や凍結防止対策、積雪地域ではヒートポンプユニットの吸込口や吹出口、機器上部への積雪対策が必要です。
海岸に近い地域などでは、潮風の影響を考慮し、設置可能地域や必要な塩害対策を確認します。

屋外配管を日光や紫外線から保護する

樹脂製の配管や、その被覆材・保温材は、直射日光などによる紫外線を受け続けると劣化が早まり、水漏れなどの原因になることがあります。
屋外に露出する配管部分は、据付工事説明書に従って保温し、遮光や外面保護を行います。
配管の接続部についても、日光や雨水の影響を受けにくいよう適切に施工します。

専用電源とアース工事を確認する

一般的な家庭用エコキュートでは、単相200Vの専用電源回路が必要です。
電気工事は、電気設備に関する法令、内線規程および据付工事説明書に従い、有資格者が行います。貯湯ユニットとヒートポンプユニットには、所定のD種接地工事を行います。
ブレーカー容量、配線の太さ、漏電遮断器なども、採用する機器の仕様に合わせて施工します。

現在の電気契約と料金プランを確認する

エコキュートは、設定された電力契約や使用状況に応じて沸き上げ時間を調整します。
特定の夜間料金プランへの新規加入が必須とは限らないため、現在の契約内容と機器側の電力契約設定を確認します。
契約の変更や申請によって料金面でのメリットが得られる場合もあるため、必要に応じて契約している電力会社へ確認します。

排水経路を確保する

ヒートポンプユニットからは沸き上げ運転に伴う結露水が排出され、貯湯ユニットからは沸き上げ時の膨張水などが排出されます。
排水によって周囲や基礎が水浸しになったり、冬季に排水が凍結したりしないよう、据付工事説明書に従って排水口、排水ホッパー、排水配管などを適切に設けます。
排水配管を雨どいなどへ直接接続できない場合もあるため、排水方法は施工業者に確認します。

貯湯ユニットのタンク容量をお湯の使い方にあわせて選ぶ

タンク容量は、家族の人数だけでなく、シャワーの使用量、入浴時間、来客の頻度、複数箇所での同時給湯などを考慮して選びます。
必要な湯量に対してタンク容量が小さい場合は、湯切れや追加の沸き上げが発生することがあります。
一方で、必要以上に大きな容量を選ぶことも避け、実際のお湯の使用量や将来の家族構成を踏まえて検討します。

給湯方式を住まいの使い方にあわせて選ぶ

エコキュートには、お湯はりや保温、たし湯などを自動で行い、追いだきに対応するフルオートタイプがあります。
このほか、機種によって自動化される機能が異なるオートタイプやセミオートタイプ、蛇口から浴槽へ給湯する給湯専用タイプなどがあります。
自動化される機能や追いだきへの対応は機器によって異なるため、家族の入浴方法や必要な機能を確認して選びます。

屋内や集合住宅では漏水対策を確認する

屋内や集合住宅に貯湯ユニットを設置する場合は、機器が屋内設置に対応しているか確認します。
漏水を検知して給水を遮断する機能を備えた機器もありますが、すべての機器に搭載されている機能ではありません。
また、給水が遮断されても、タンク内に貯まっている湯水の流出まで直ちに止まるとは限らないため、防水・排水設備など建物側の漏水対策も必要です。

給水圧力とシャワーの使用感を確認する

減圧弁方式を採用した多くの貯湯式エコキュートでは、水道直圧式のガス給湯器や石油給湯器と比べ、シャワーの勢いが弱く感じられることがあります。
一方、高い給湯圧力に対応したタイプや、水道圧を利用して給湯する方式の機器もあります。
必要な給水元圧、設置する階、配管の長さや口径、複数箇所で同時に使用した場合の流量などを確認し、希望する使用感に合う機器を選びます。

ランニングコストを条件付きで比較する

エコキュートは、機器の構造上、従来の給湯方式と比較して消費電力量が少なくなる場合があります。
ただし、光熱費の変化は、地域の気温、使用量、電力契約、設定条件、既存機器の効率などによって大きく異なり、節約効果が得られるかどうかは個々の条件によって異なります。
公式ホームページの料金シミュレーションは、試算条件を確認したうえで目安として利用し、表示された削減額は保証された値ではなく、あくまで目安であることに注意します。

点検や修理に必要な空間を確保する

浴槽フィルター、ふろ配管、給水口ストレーナー、貯湯ユニットのタンク、漏電遮断器、逃し弁などは、取扱説明書に従って清掃または点検を行います。
点検する項目や頻度は機器によって異なるため、実際に設置した機器の取扱説明書を確認します。
設置時には、点検や部品交換に必要な保守点検スペースと作業通路を確保します。水漏れ、異常な音やにおい、繰り返すエラー表示、漏電遮断器の異常などがある場合は使用を中止し、販売店または修理窓口へ相談します。

非常時におけるエコキュートの利用

災害時の利用可否は機種・設置条件・被害状況によって大きく異なり、すべての製品で災害時に利用できるわけではありません。
災害時に使用できた場合において、対応機種では、断水時に貯湯ユニット内に残っているお湯や水を、非常用取水栓などから生活用水として取り出せる場合があります。
ただし、飲用や調理への使用は避け、取水時には高温のお湯によるやけどに十分注意してください。
非常用取水栓の位置や操作方法、停電時に蛇口やシャワーからお湯を使用できるかどうかは機器によって異なるため、取扱説明書や本体表示に記載された手順を優先することが大切です。

飲料水としての利用

貯湯ユニット内のお湯や水は、原則として飲用や調理には使用せず、生活用水として利用してください。
一部の取扱説明書には、やむを得ず飲用する場合は沸騰させるよう記載されていることがありますが、これはすべての機器に共通する案内ではありません。
沸騰させれば必ず飲用に適するという意味ではないため、非常時の飲料水は別に備蓄しておくことが基本です。

生活用水としての利用

対応機種では、断水時に貯湯ユニット内に残っているお湯や水を、口に入れない生活用水として利用できる場合があります。
ただし、取水した湯水の状態を確認し、濁り、変色、異臭、異物などが認められる場合は、身体に直接触れない用途に限って使用してください。
また、タンク内のお湯が高温になっていることがあるため、取水時や使用時にはやけどに十分注意してください。

非常用取水栓の使い方について

非常用取水の方法は機器によって異なります。操作手順は機種によって異なるため、取扱説明書や本体表示に従ってください。
逃し弁の操作が不要な機器、専用ホースや排水栓を使用する機器、複数の電源を切る必要がある機器もあります。必ず取扱説明書や本体ラベルに記載された手順を確認してください。
漏電遮断器などの電気部品は濡れた手で操作せず、取水には耐熱性のある容器や取扱説明書で指定されたホースを使用してください。
取水口から熱湯が出る場合があるため、顔や手を近づけず、お湯に直接触れないよう十分注意してください。

非常用設備を操作できる作業スペースを確保する

非常時には、貯湯ユニットの操作カバー、漏電遮断器、逃し弁、非常用取水栓、給水用の止水栓などを操作する場合があります。
これらの位置は機器によって異なるため、平常時に取扱説明書や本体表示を確認しておくことが大切です。
機器の前や周囲に収納物、植木鉢、自転車などを置かず、カバーの開閉や容器の設置、安全な取水ができる作業空間と、機器までの通路を確保してください。設置時には、据付工事説明書で指定されている点検・修理用の作業スペースも確保する必要があります。

停電時の対処

停電中でも、断水しておらず、機器が停電時の出湯に対応しており、貯湯ユニット内にお湯が残っている場合は、シャワーや蛇口からお湯を使用できることがあります。
ただし、停電中は新たな沸き上げや沸き増しができず、自動湯はりなどの機能も使用できない場合があります。
また、温度調節が正常に働かず、設定温度より高温のお湯が出ることがあるため、使用前に必ず湯温を確認してください。
停電時の出湯可否は、製造時期や機器の構造によって異なります。水道からの給水が止まっている場合や、集合住宅などで給水ポンプが停止している場合は、蛇口やシャワーからお湯が出ないことがあります。

断水復旧後の注意

断水が復旧した直後は、水道管内に濁り水や空気が残っている場合があります。
貯湯ユニットの給水用止水栓を開く前に、蛇口を水側にして水を流し、水の濁りがなくなり、空気が出なくなったことを確認してください。
その後のタンクへの給水、空気抜き、電源の復帰などは機器によって手順が異なり、機器によっては施工業者などによる作業が必要になる場合もあります。必ず取扱説明書に従って再使用してください。

浸水や機器の損傷がある場合

水害などで貯湯ユニットやヒートポンプユニットが冠水・浸水した場合や、地震などで機器や配管が損傷した場合は、外観上問題がないように見えても、そのまま通電・使用しないでください。
漏電、発煙、発火などのおそれがあるため、安全を確保したうえで電源と給水を止め、施工業者、販売店または修理窓口に点検を依頼してください。

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