大阪市城東区でエコキュート交換ならダスキンにおまかせ

大阪市城東区の住環境

大阪市城東区は、旧大和川流域の低湿地帯に属し、区内全般が低く平坦で、人口密度の高い「住のまち」です。
交通や買い物の利便性に恵まれている一方、共同住宅（集合住宅）が多いこと、一部に密集市街地が形成されていることなどの特徴があります。
また、複数の河川が通る地域であり、河川氾濫、内水氾濫、高潮、津波など、場所ごと、災害の種類ごとに浸水想定を確認することが大切です。

人口密度が高く共同住宅（集合住宅）の割合が高い状況

城東区の人口密度は、2022年8月の推計人口に基づく資料では、1平方キロメートル当たり約20,100人で、大阪市全体の約12,200人を上回っています。
2023年（令和5年）住宅・土地統計調査の建て方別住宅数では、城東区の住宅数約84,600戸のうち、共同住宅（集合住宅）は約63,300戸で、構成比は約75％です。
区の公式資料では、森之宮地区に高層住宅団地が整備され、鴫野地区では再開発によって高層住宅群が形成されたほか、工場などが転出した跡地にも高層集合住宅が建設されてきたと説明されています。
マンションなどの共同住宅（集合住宅）では、専有部分の状態に加え、共用廊下、バルコニー、駐車場、設備機器の設置場所などに関する使用条件や管理規約を確認することが大切です。

一部に形成されている密集市街地

城東区地域防災計画では、城東区について、一部に密集市街地を抱えながら、戦後急速に市街地化が進んだと説明されています。
城東区の全域が密集市街地に該当するわけではないため、住宅を選ぶ際は、建物同士の間隔、前面道路や敷地内通路の幅、災害時の避難経路などを物件ごとに確認する必要があります。
既成市街地にある戸建て住宅などでは、緊急車両が進入できる経路や周辺建物の状況も含め、現地で確認することが重要です。

低く平坦な地勢と水害への備え

城東区は旧大和川流域の低湿地帯に属し、標高はおおむね1メートルから2メートルで、区域全般が低く平坦です。
区内には、東西方向に寝屋川と第二寝屋川が流れ、南北方向には城北川、平野川、平野川分水路が通るなど、複数の河川があります。
大阪市の水害ハザードマップでは、淀川・大和川の氾濫や、寝屋川流域・旧淀川流域の河川の氾濫、高潮、内水氾濫、南海トラフ巨大地震による津波について、災害の種類ごとに想定される最大浸水深が示されています。
寝屋川流域の河川氾濫と内水氾濫を合わせた想定図では、第二寝屋川沿いの一部に家屋倒壊等氾濫想定区域が表示されています。
想定される浸水の深さや安全な避難先は住所や災害の種類によって異なるため、住宅を選ぶときや災害に備えるときは、城東区の水害ハザードマップで住宅周辺の状況と避難経路を確認することが重要です。

大阪市城東区でエコキュートを設置する際に留意したい事項

大阪市城東区の一般的な住環境の特徴から、エコキュートの設置を検討する際に特に留意したい事項を挙げます。
個々の住環境には違いがありますので、以下の「給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件」も参考にし、エコキュートの設置を予定している場所の状況をよく確認して、設置方法を施工業者と検討することが大切です。

隣家や寝室への運転音に配慮する

ヒートポンプユニットは、沸き上げ運転中に運転音が発生し、設置状態によっては振動や音の反響が気になる場合があります。
寝室の近くや隣家に面した場所など、運転音や振動が気になりやすい場所への据え付けは、可能な範囲で位置を調整します。周囲への影響を考慮して設置位置を決めることが大切です。

集合住宅に設置できる製品と設置条件を確認する

集合住宅では、設置スペースや機器の形状、屋内外の設置可否などに制約が生じる場合があります。
メーカーによっては集合住宅向けや省スペース型の製品も案内されていますが、製品によって必要な設置条件は異なります。設置場所の寸法、給水方式、排水設備、水漏れ対策、点検スペースなどが据付工事説明書の条件に適合するかを施工業者に確認したうえで選定します。

家族の人数と使用湯量にあわせて貯湯ユニットのタンク容量を選ぶ

エコキュートの貯湯ユニットのタンク容量は、家族の人数だけでなく、浴槽への湯はり量、シャワーの使用時間、入浴回数、台所や洗面で使用するお湯の量などを考慮して選ぶことが重要です。
各メーカーの公式サイトに掲載されている人数別の容量や使用可能湯量は、一定の給水温度や使用温度などを前提とした目安であり、実際の使用量は季節やお湯の使い方によって変わります。湯切れを避けるため、普段の使用状況を確認し、使用湯量に対して余裕のある容量を施工業者や販売店と相談して選びます。

浸水する可能性のある場所を避ける

浸水する可能性のある場所や、水はけが悪く排水しにくい場所は、事故や故障の原因となるため、設置を避けることが推奨されます。
大雨などによる浸水が想定される場所では、設置位置や基礎の仕様、周囲の排水状況を事前に確認し、使用する製品の据付工事説明書に適合する方法を施工業者と検討します。
機器が浸水した場合は使用を中止し、専用ブレーカーを切って、販売店や修理窓口に点検を依頼します。外見上乾いている場合や浸水が浅い場合でも、点検を受けるまでは通電や使用を再開しないようにします。

給湯器をエコキュートに交換する際に確認する住まいの条件

エコキュートを導入・交換する際は、貯湯ユニットとヒートポンプユニットを安全に設置できる場所だけでなく、搬入経路、基礎、排水、配管、電源、給湯圧力などを事前に確認することが重要です。
必要な寸法や施工条件は製品によって異なるため、候補となる製品のカタログや据付工事説明書を確認し、施工業者による現地調査を受けたうえで設置方法を決定します。

作業車両の進入と停車場所を確認する

貯湯ユニットは大型で重量もあるため、住宅周辺の道路状況や、運搬に使用する車両が安全に停車できる場所を確認します。
道路が狭い、敷地の近くに車両を停められない、交通規制があるといった場合は、運搬方法や作業人数などの調整が必要になることがあります。
必要となる道路幅や停車スペースに一律の基準はないため、施工業者による現地確認が必要です。

狭小地では薄型・省スペース型を検討する

敷地の奥行きや幅が限られる住宅では、薄型や省スペース型など、設置性に配慮された製品を検討します。
薄型製品の奥行きなどの本体寸法は製品ごとに異なります。また、本体が収まるだけでなく、配管の取り回し、点検作業、ヒートポンプユニットの吸い込みや吹き出しに必要な空間も確保しなければなりません。

設置場所までの搬入・搬出経路を確認する

作業車両の停車場所から実際の設置場所まで、貯湯ユニットとヒートポンプユニットを安全に運べる経路を確保します。
必要な幅や高さは、本体寸法、梱包状態、運搬方法などによって異なるため、一律に判断することはできません。
各部の幅や高さ、曲がり角の広さなどを測り、将来の交換時に搬出できるかも確認します。

設置後の点検・修理スペースを確保する

設置場所には、機器本体が収まる空間だけでなく、配管や配線の施工、点検、修理、部品交換を行うための作業空間が必要です。
ヒートポンプユニットの周囲については、空気の吸い込みや吹き出しが妨げられないよう、据付工事説明書で指定された離隔距離を確保します。

貯湯ユニットを支える基礎と固定方法を確認する

貯湯ユニットは、多くの製品で満水時の重量が400kgを超えます
沈下や傾き、地震時の転倒を防ぐため、製品の重量や設置条件に適合した基礎を設け、指定されたアンカーボルトなどで確実に固定します。
既存の基礎を利用できるかは、基礎の寸法、強度、状態、固定位置などを施工業者に確認してもらう必要があります。

屋外配管の遮光・保温条件を確認する

給水・給湯配管やヒートポンプ配管には、製品の指定に適合する配管材料と保温材を使用します。
屋外に露出する樹脂管や保温材は、紫外線などによって劣化が早まるおそれがあるため、据付工事説明書に従って保温処理と遮光処理を行います。
凍結のおそれがある地域では、必要に応じて凍結防止工事も行います。

専用電源と電気契約を確認する

エコキュートの設置には、原則として単相200Vの専用電源、専用の配線用遮断器、接地工事などが必要です。
住宅の引込方式、分電盤、契約容量、既存配線の状態によっては、電源の切り替えや分電盤・配線の改修が必要になることがあります。
また、夜間を中心に沸かす方式のほか、昼間の電力や太陽光発電の余剰電力を活用する方式もあるため、製品の運転方法に合った電気料金プランを確認するとともに、必要に応じてリモコンの電力契約設定を行います。

運転時や点検時の排水経路を確保する

貯湯ユニットでは、沸き上げによって水の体積が増えるため、通常運転中に膨張水が排出されます。
ヒートポンプユニットからも、運転時の結露水や除霜運転時の水が出るほか、点検やタンク排水の際にはまとまった量の水が排出されることがあります。
排水管の口径、排水能力、耐熱性、吐水口空間、排水トラップなどが、据付工事説明書の条件を満たすように排水経路を設けます。屋内や階下への漏水被害のおそれがある場所では、防水処理や漏水時の排水対策も必要です。

浴槽と希望する給湯方式を確認する

給湯方式には、お湯はりから保温や足し湯までを自動で行う方式、自動湯はりを中心とする方式、蛇口から給湯する給湯専用方式などがあります。
方式の呼称や自動化される機能の範囲は製品によって異なるため、追いだき、保温、自動足し湯など、必要な機能を確認して選びます。
既存の浴槽を利用する場合は、専用の浴槽アダプターに交換できるか、浴槽の穴の位置や厚さ、ふろ配管の材質・径・長さが施工条件を満たすかも確認します。

給湯圧力と設置階数を確認する

貯湯式の製品には、水道圧を減圧して給湯するものが多く、交換前の給湯器と比べてシャワーの勢いが弱く感じられる場合があります。一方、水道圧を利用する方式や、給湯圧力を高めた製品もあります。
2階や3階で給湯する場合は、給水元圧、貯湯ユニットとの高低差、配管の径・長さ、複数箇所での同時使用などを確認し、設置条件に適合する製品を選びます。
上階の浴槽への自動湯はりについては、設置可能な高さや必要部材に条件がある場合があります。

ランニングコストと運転条件を確認する

エコキュートは、電気と空気中の熱を利用して効率よくお湯を沸かす給湯機です。機器の構造上、従来の給湯方式と比較して消費電力量が少なくなる場合があります。
ただし、光熱費の変化は、地域の気温、使用量、電力契約、設定条件、既存機器の効率などによって大きく異なり、節約効果が得られるかどうかは個々の条件によって異なります。
導入前には、現在と同じ使用条件を想定して試算し、特定の試算例だけで光熱費の削減額を判断しないことが大切です。

定期的な点検やお手入れを行える場所に設置する

エコキュートを安全に使用するため、逃し弁や漏電遮断器の動作確認、貯湯ユニットからの排水、配管や排水口の確認などを行いやすい場所に設置します。
製品によっては、利用者が行う点検の周期として、2〜3カ月ごと、または年2〜3回などと案内されていますが、点検項目と実施時期は製品によって異なります。
製品によっては、3〜4年ごとの有料定期点検が案内されています。実際に設置した製品の取扱説明書と点検案内に従ってください。

非常時におけるエコキュートの利用

災害時の利用可否は機種・設置条件・被害状況によって大きく異なり、すべての製品で災害時に利用できるわけではありません。
災害時に使用できた場合において、エコキュートの対応機種では、断水や停電などの非常時に、貯湯ユニット内に残っているお湯や水を生活用水として活用できる場合があります。
ただし、非常用水の取り出し方法や停電中に使用できる機能、復旧後の操作は機器や設置条件によって異なります。必ず使用している機器の取扱説明書や本体の表示ラベルに記載された注意事項を確認し、やけどや感電に注意して操作してください。

飲料水としての利用について

貯湯ユニットのタンク内から非常用として取り出したお湯や水は、原則として飲用や調理には使用せず、生活用水として利用してください。
機器によって案内内容が異なる場合があるため、飲用に関しては使用している機器の取扱説明書の指示に従ってください。
取水した水に濁り、変色、異臭、異物の混入などの異常が認められる場合は使用を中止してください。機器に浸水、転倒、破損が生じている場合は、通電や使用をせず、施工業者や点検窓口に点検を依頼してください。

対応機種では断水時に生活用水として活用できる場合がある

対応機種では、断水時に貯湯ユニットのタンク内に残っているお湯や水を、清掃やトイレの洗浄などに使う生活用水として取り出せる場合があります。
断水中は水道からの給水圧力が得られないため、通常は蛇口やシャワーからお湯を出すことができません。タンク内の湯水を利用するときは、取扱説明書で指定された非常用の取水口や排水口を使用してください。
機器の構造やタンク内の残量によっては、表示されているタンク容量の全量を取り出せないことがあります。

非常用水の取り出し方について

非常用水を取り出すための取水口の名称、位置および操作方法は、機器によって異なります。
操作手順は機種によって異なるため、一般的な手順だけを頼りに操作せず、貯湯ユニットに貼られている表示ラベルや取扱説明書に従ってください。本体表示および取扱説明書に記載された手順以外の方法では操作しないでください。
取水口やホースからは高温のお湯が出ることがあります。濡れた手で電気部品に触れず、熱に強い容器を使用し、湯温を確認しながらゆっくり操作してください。
取水を終えた後は、取扱説明書に従って取水口、逃し弁、止水栓などを元の状態に戻してください。再使用時には、タンクへの給水が完了していることを確認してから電源を入れる必要がある機器もあります。

非常時利用のための作業スペースについて

非常用水の取り出しや保守点検を安全に行うため、貯湯ユニットの操作部、点検扉、脚部カバーおよび配管の周囲には、据付工事説明書で指定された作業スペースを確保してください。
必要な寸法は機器や設置方法によって異なるため、一律の数値で判断せず、使用している機器の設置基準を確認することが大切です。
緊急時に点検扉やカバーを開けられるよう、機器の前や周囲に物を置かず、日頃から作業経路を確保しておいてください。

停電時の対処について

停電中は、通常、タンクの沸き上げや沸き増し、お風呂の自動湯はり、追いだきなど、電気を使用する運転ができません。
断水しておらず、タンク内にお湯が残っている場合は、機器によっては蛇口やシャワーからお湯を使用できます。ただし、機種によっては使用できない場合があるほか、給水ポンプを使用している建物では停電によって水が供給されないことがあります。
停電中は給湯温度を調節できない、または設定温度と異なるお湯や水が出る場合があります。使用するときは手元で湯温を確かめ、特に高温のお湯によるやけどに注意してください。
停電が復旧した後は、リモコンの表示、日時設定およびエラー表示を確認してください。設定内容が保存される機器もありますが、表示が消えている場合や日時がずれている場合は、取扱説明書に従って再設定してください。

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