高齢者が買い物に行けないときは？介護保険による買い物支援や介護保険外サービスを紹介

身体機能が低下して移動が困難になるため

加齢とともに足腰の筋力やバランス能力が落ちてくると、長時間歩いたり、重い荷物を持ち帰ったりすることが難しくなります。

また、運転免許を返納したり、運転そのものに不安を感じたりして車を使えなくなると、外出自体のハードルが大きく高まります。公共交通機関が充実していない地域では、移動手段を失うことで日常の買い物すら困難になるケースも少なくありません。

さらに、認知機能が低下してくると帰り道がわからなくなることもあり、1人での外出に強い不安が生じやすくなります。こうした身体・認知機能の変化が重なることで、「外に出て自分で買い物をする」ということ自体が、高齢者にとって大きな負担となっていくのです。

近隣の店舗が減少しているため

地域の過疎化や高齢化が進み、ご自宅の近くで利用できる店舗が減少しています。長年ご利用してきた近所のスーパーや商店が閉店するケースは年々増えており、日常的な買い物先を失う高齢者は少なくありません。

交通手段を持たない高齢者にとっては、買い物に出かけること自体が大きな負担となるでしょう。近くに店舗がなければ遠方まで足を運ぶ必要が生じ、身体的な負担はさらに増します。

その結果、買い物の頻度が自然と減少しやすくなり、必要な食料品や日用品を十分に確保できない状況に陥りやすくなります。

移動販売車

移動販売車は、生鮮食品を含むさまざまな商品を積んだ車がご自宅近くまで来てくれるサービスです。外出が難しい高齢者の方でも、ご自宅の近くで直接買い物ができます。

ネット注文や宅配サービスとは異なり、実際に商品を手に取って選べる点も大きな魅力です。自分の目で食材の鮮度や量を確かめながら購入できるため、実際に商品を見ながら選ぶという買い物の楽しさを感じられます。

さらに、定期的にご自宅付近を訪れるスタッフとの会話が自然に生まれることも、移動販売車ならではの特徴です。スタッフが顔なじみになることで、高齢者の日常的な見守りの役割も果たしており、安心感にもつながります。

ネットスーパー・宅配サービス

ネットスーパーや宅配サービスは、ご自宅にいながら食料品や日用品を注文できるサービスで、外出の負担を軽減できるのが魅力です。ただし、事業者によって対応エリアや送料、最低注文金額などのご利用条件が異なるため、ご利用前にご自宅が配達エリアに含まれているかを確認しておくことが重要です。

また、スマートフォンやパソコンの操作が難しい場合は、ご家族が代わりに注文する方法や、電話で注文できるサービスを選ぶと良いでしょう。

買い物代行サービス

買い物代行サービスとは、スタッフがご本人の代わりにスーパーや薬局などで買い物を行い、ご自宅まで商品を届けるサービスです。介護保険の枠内でも提供されていますが、介護保険外の自費サービスではご利用条件がより柔軟で、日用品だけでなく嗜好品や趣味のための品物なども依頼できる場合があります。

また、介護認定を受けていない方でもご利用できるサービスが多いのも特徴です。

さらに、訪問時にスタッフがご本人の様子を確認してくれるサービスも存在します。離れて暮らすご家族にとっては、買い物のサポートと同時に安否確認の一環として活用できるため、日々の見守りという観点からも心強い選択肢となるでしょう。

ご自宅にホームヘルパーが訪問する

介護保険における買い物代行は、ケアプランに沿って提供されるサービスです。そのため、急な依頼には対応できない点に注意が必要です。

ご利用するためには、あらかじめ買い物代行をケアプランに組み込んでおく必要があります。日程が確定したら、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、買い物代行を含む生活援助を行う流れとなっています。

買い物リストと代金を渡す

ホームヘルパーが訪問したら、あらかじめ用意しておいた買い物リストと、購入に必要な金額を手渡しましょう。このとき、財布をそのまま渡すのではなく、必要な金額だけを封筒などに入れて渡すことが大切です。こうした対応が、金銭トラブルを未然に防ぐことに役立ちます。

また、介護保険の生活援助で対応できる買い物の範囲は限られている点に注意が必要です。食料品や洗剤、トイレットペーパーといった日用品の購入や、処方薬の受け取りなどが対象となります。

嗜好品や日用品以外のものは原則として対象外となるため、介護保険では対応できない買い物を依頼したい場合は、介護保険外の買い物代行サービスをご利用するという選択肢もあります。

品物を受け取りお釣りを精算する

ホームヘルパーが買い物から戻ったら、購入した商品とレシートを照合しましょう。預けた金額とレシートの金額、お釣りが正確に合っているかを、その場で確認することが大切です。

なお、認知機能が低下している場合は、ご家族が確認に立ち会うか、事前に確認方法を決めておくと金銭トラブルの防止につながります。

嗜好品は依頼できない

介護保険の買い物代行で対応できるのは、日常生活に必要な食料品や日用品、処方薬の受け取りに限られています。酒やたばこといった嗜好品は対象外となるため、注意が必要です。

また、来客用の品物や行事用の食品など、ご本人の日常生活に必要とは認められないものも介護保険では依頼できません。さらに、ご家族や同居している方のための買い物も介護保険の対象外です。

介護保険の買い物代行をご利用する際は、対象となる品物の範囲をあらかじめ確認しておくことが大切です。

遠方の店舗での買い物は対象外となる場合がある

介護保険の買い物代行で利用できる店舗は、ご自宅から日常生活の範囲内でアクセスできる近隣の店舗に限られます。2025年度の介護報酬では、訪問介護の生活援助中心型のサービス時間区分は「20分以上45分未満」と「45分以上」の2段階に設定されており、移動・買い物・帰宅の全てをこの時間内でまかなう必要があります。

そのため、現実的な範囲としては、徒歩であれば片道15〜20分以内、バスや電車をご利用する場合でも近隣の店舗が目安となり、実態としておおむね60分以内に収まることが多いでしょう。遠方のショッピングモールなどでの買い物は、原則として対象外となります。

「あの店は安い」「品揃えが豊富だ」といった理由で遠方の店舗を指定することも認められません。ただし、近隣に代替となる店舗がない場合は、自治体の判断によって対応できるケースもあります。

嗜好品の購入や遠方の店舗での買い物など、介護保険では対応できない内容については、民間の買い物代行サービスをご利用するのも1つの方法です。介護保険と民間サービスをうまく組み合わせることで、日常生活のニーズをより柔軟にカバーできるでしょう。