ご自宅での介護「在宅介護」とは？受けられるサービス、メリット・デメリットを紹介

訪問系サービス

訪問系サービスでは、ご利用者ができるだけ自立した生活を送れるように、ご自宅に訪問して行われます。ただし、直接利用者の援助とならない庭の草むしりや窓ガラスの掃除などはサービス対象外となります。

• ●訪問介護（ホームヘルプ）：ホームヘルパー（訪問介護員）が買い物や掃除、食事や排せつの介助などの生活支援を行います。要支援1・2の方は対象外です。
• ●訪問入浴：看護職員と介護職員が移動式浴槽を用いて入浴や半身浴の介助を行います。
• ●訪問看護：看護師が医師の指示に基づく医療処置（血圧や病状の確認・排せつや入浴の介助など）を行います。
• ●訪問リハビリテーション：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などがリハビリテーションの指導・支援などを行います。
• ●夜間対応型訪問介護：ホームヘルパーが夜間帯（18時〜翌8時）に「定期巡回（夜間帯に定期的に訪問し、身体介助や安否確認などを実施）」や「随時対応（転倒や体調の急変時に、ご利用者の呼び出しに応じて訪問し、必要な介助を提供）」を行います。要支援1・2の方は対象外です。
• ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護：ホームヘルパーが、看護師などと連携しながら、ご利用者の状態に応じたサービスを24時間365日必要なタイミングで提供します。要支援1・2の方は対象外です。
• ●居宅療養管理指導：ご利用者の通院が困難なとき、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが、自宅で療養上の管理・指導・助言などを行います。

通所系サービス

通所系サービスは、ご自宅から定期的に介護サービス事業所に通い、心身の状態に合わせたサービスを受け、ご自宅で自立した生活を送ることが目的です。また、訪問系サービスとは異なり、たくさんの方と関わることで孤立感を解消する目的もあります。

• ●通所介護（デイサービス）：通所介護の施設に通い、食事・入浴などの日常生活の支援、機能訓練などを受けられます。要支援1・2の方は対象外です。
• ●通所リハビリテーション（デイケア）：介護老人保健施設や医療機関などに通い、ご利用者の心身機能の維持回復や自立した生活に向けたリハビリテーションを受けられます。
• ●地域密着型通所介護：市区町村が管轄する小規模のデイサービスに通い、食事・入浴などの日常生活の支援、機能訓練などを受けられます。要支援1・2の方は対象外です。
• ●療養通所介護：難病や認知症・脳血管疾患後遺症などにより医療的ケアが必要な方を対象に、療養通所介護施設で、食事・入浴などの日常生活の支援、機能訓練や口腔機能向上サービスなどを受けられます。
• ●認知症対応型通所介護：認知症の方を対象に、デイサービスセンターやグループホームなどで、日常生活の支援や機能訓練などの専門的なケアを受けられます。

短期入所（ショートステイ）系サービス

在宅介護になると、要介護者がご自宅にこもりきりになる傾向があります。そのような孤立感を解消し、同時に介護を担うご家族の負担を減らす目的から実施されるのが、短期入所（ショートステイ）系サービスです。

短期利用を前提としているため、連続利用できるのは30日までとなります。

• ●短期入所生活介護：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期間入所し、食事・入浴などの日常生活の支援や機能訓練などを受けられます。
• ●短期入所療養介護：介護老人保健施設や医療機関に短期間入所し、医学的な管理の下で、医療ケアや日常生活の支援、機能訓練などを受けられます。

組み合わせ系サービス

組み合わせ系サービスは、利用者のニーズに合わせて複数のサービスを組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」と呼ばれるものです。地域に根ざした家庭的な施設で地域住民とも交流しながら、生活の自立につながるケアを受けられます。

• ●小規模多機能型居宅介護：施設への通所を中心に、ご利用者の希望に応じて短期宿泊・自宅への訪問を組合せ、食事・入浴などの日常生活の支援や機能訓練などを受けられます。
• ●看護小規模多機能型居宅介護：施設への通所を中心に、ご利用者の希望に応じて短期宿泊・訪問介護・訪問看護を組み合わせて、介護と看護の一体的なサービスを受けられます。要支援1・2の方は対象外です。

福祉用具貸与サービス

在宅介護が必要になると、心身の状態に合わせて車椅子などの福祉用具を準備しなければならない可能性もあります。介護保険サービスには、要介護者が必要とする福祉用具のレンタルも含まれます。サービスのご活用により、介護にかかる経済的負担の軽減に役立てられます。

• ●福祉用具貸与：車椅子や特殊ベッド、手すりなどの福祉用具を指定業者からレンタルできます。ただし、要介護度によって、一部の用具が対象外となる場合もあります。
• ●特定福祉用具販売：腰かけ便座や入浴補助用具、固定用スロープなどの福祉用具を指定業者から購入できます。

住み慣れた家で介護を受けられる

在宅介護の大きなメリットは、介護を受ける方が住み慣れたご自宅で生活を続けられることです。

介護が必要になると身体的・精神的な負担が大きくなりがちですが、ご自宅で生活を続けられることは、安心感につながるでしょう。また、地域とのつながりや友人との交流を維持しやすく、孤独感の軽減や精神的な安定も期待できます。

さらに、介護するご家族が同居していれば、介護を受ける方の安心感につながりやすく、ご家族も施設へ通う負担を抑えながら介護に向き合えます。

必要な介護サービスを選択しやすい

在宅介護では、介護を受ける方やご家族に合わせて介護サービスを選択しやすいことが特徴です。

施設介護と比べて柔軟にサービスを組み合わせられるため、希望する暮らしを実現しやすく、不要な費用を抑えられる場合もあります。

ただし、充実した在宅介護を実現するには、介護を受ける方だけでなく、ご家族や介護スタッフなどの関係者が支え合うことが重要です。介護の方針や気になることは日頃から共有し、協力しながら介護を進めましょう。

介護施設への入居より費用を軽減できる

介護施設に入居すると、初期費用のほか、毎月のサービス費や家賃、食費などの負担が発生します。施設や要介護度によっては、高額な費用がかかる場合もあります。

一方、在宅介護であれば、介護施設への入居費用が不要なため、費用負担を抑えやすいことが特徴です。その分、介護保険サービスの利用料や生活費に予算を充てながら、介護を続けられます。

介護サービスをいつでも受けられるわけではない

在宅介護では、ご利用するサービスにもよりますが、必要なときにいつでも介護サービスを受けられるわけではありません。

例えば、早朝や深夜などに急な介助が必要となった場合、ご家族が対応しなければならないこともあります。

そのため、介護保険サービスを基本として、必要に応じて介護保険外サービスを活用し、公的制度だけでは補いきれない部分を補完しておくことが大切です。

緊急時の対応が遅れてしまうおそれがある

介護施設であれば、介護を受けている方に不測の事態が起きた場合でも、24時間体制でスタッフによる対応を受けられます。

一方、在宅介護では、夜間や家族の外出中にご本人の体調が急変した場合、発見や対応が遅れるおそれがあります。また、体調の異変に気づいたとしても、適切な処置が難しい場合もあります。

ご自宅での介護に役立つ介護保険外サービス

介護保険外サービスとは、公的な介護保険が適用されず、全額自己負担（自費）でご利用する介護サービスのことです。

介護保険サービスと併用できるため、公的サービスだけでは対応しきれない部分を補う手段として活用できます。例えば、長時間の見守りや買い物の付き添いなど、介護保険サービスでは対応が難しい要望にも柔軟に対応できる場合があります。

在宅介護をより充実させ、介護するご家族の負担を軽減するためにも、介護保険外サービスの活用を検討してみましょう。