給湯器交換で利用できる補助金・助成金
監修者
ダスキン給湯器テクニカルアドバイザー 河津勇司
給湯器交換企業にてガス給湯器取り付け作業を担当
これまでに施工経験数3000以上を実施。個人事業を立ち上げ、給湯器取り付け経験を積む。
現在は株式会社ダスキンにて給湯器施工及び後輩育成に従事。
目次
- 給湯器交換に使える国の補助金制度（2026年）
- 給湯省エネ2026事業（経済産業省）概要
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）概要
- みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）概要
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）概要
- 給湯器交換で利用できる補助金・助成金の探し方
- 知らないと損！給湯器交換の補助金で費用を大幅に節約できる可能性
- 【自治体の給湯器交換の補助金】あなたの街の制度を探す、最も簡単な方法
- 国と自治体の補助金、両方もらえる？「併用」についての考え方
- 給湯器交換の補助金申請の基本的な流れ｜いつ、何をすればいい？
- 【重要】給湯器交換の補助金申請でしてはいけない失敗
- あなたは対象？補助金がもらえるか自己診断チェックリスト
- 給湯器の補助金に関するよくある質問（Ｑ＆Ａ）
- まとめ 補助金の活用で、賢くお得に給湯器を交換しよう
☞ 給湯器の交換では、国の補助金制度と自治体の補助金制度を上手に活用することで、導入費用を大きく抑えられる可能性があります。
2026年に給湯器交換で利用できる国の主な補助制度の概要と、自治体の補助金の探し方・考え方を、わかりやすく整理してご紹介します。
給湯器交換に使える国の補助金制度（2026年）
☞ 2026年は高効率給湯器や省エネ住宅の普及を目的として、経済産業省・国土交通省・環境省が連携した複数の補助事業が予定されています。ここでは、給湯器交換に直接関係する代表的な事業の概要をまとめます。
給湯省エネ2026事業（経済産業省）概要
☞ 給湯省エネ2026事業は、エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などの高効率給湯器を導入する際に、国が定額の補助金を交付する制度です。対象となるのは、一定の性能要件を満たした機器であり、インターネット接続機能や再エネ電気の自家消費につながる運転制御機能などが求められます。
※ 要件は機器種別により異なり、インターネット接続や気象情報連動等が求められます。
補助額は、ヒートポンプ給湯機で1台あたり7万円（高性能機種は10万円）、ハイブリッド給湯機で1台あたり10万円（高性能機種は12万円）、家庭用燃料電池で1台あたり17万円が基本です。さらに、蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を伴う場合には、追加の加算措置が用意されています（※エコキュートの撤去は加算対象外）。
⇒ 申請は、原則として登録事業者（施工業者）を通じて行われます。利用者は工事前写真や本人確認書類などを準備する役割を担います。工事前の写真がないと申請できない場合があるため、契約前に施工業者と撮影ルールを確認しておくことが大切です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）概要
☞ 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸マンション・アパートなどの既存賃貸集合住宅において、従来型給湯器からエコジョーズ／エコフィールへ交換する場合に、定額補助を行う制度です（追い焚き機能の有無等で補助額が異なります）。
主な対象は、賃貸住宅のオーナーや管理会社、管理組合などであり、建物全体または複数戸に高効率給湯器を導入する際の費用の一部が補助される仕組みになります。
⇒ 入居者個人が直接申請するのではなく、建物の所有者や管理者が主体となって申請する点が、持ち家向けの給湯省エネ2026事業との大きな違いです。賃貸住宅で給湯器交換を検討している場合は、オーナーや管理会社に「国の賃貸集合向けの省エネ補助事業があるかどうか」を相談してみるとよいでしょう。
※ 対象設備や補助スキームの詳細は経済産業省 資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）概要
☞ みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の省エネ性能を高めることを目的とした支援制度であり、断熱性能の向上や高効率設備の導入などを総合的に支援します。新築住宅では、一定の省エネ基準を満たした住宅を対象に、住宅全体をパッケージとして補助する仕組みが想定されています。
このため、給湯器単体ではなく、断熱・窓・設備などを含めた「住宅全体の性能向上」の一部として高効率給湯器が位置づけられます。新築時にみらいエコ住宅2026事業の補助を受けた場合、給湯器も含めて住宅全体が補助対象となるため、給湯省エネ2026事業との併用は原則できないとされています。
一方で、みらいエコ住宅2026事業は、給湯省エネ2026事業や環境省の断熱窓改修事業などとワンストップでの対応が予定されており、住宅全体の省エネ改修をまとめて検討しやすい仕組みが整えられる見込みです。詳細は国土交通省の公式情報を確認する必要があります。
住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）概要
☞ 住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う、住宅の省エネ化を総合的に支援する取り組みです。キャンペーンの中には、断熱改修、窓の高性能化、高効率給湯器の導入など、複数の補助事業が含まれており、住宅全体の省エネ・CO2排出削減を加速させることを目的としています。
給湯器交換に関しては、給湯省エネ2026事業がキャンペーンの中核的な制度の一つとなり、他の断熱・窓改修事業と組み合わせて利用できる場合があります。ただし、同じ設備について複数の国の補助金を重複して受けることは原則できないため、「どの設備をどの制度で申請するか」を整理することが重要です。
⇒ 住宅省エネキャンペーンの情報は、専用ポータルサイトや各省庁の公式ホームページで公表されます。給湯器だけでなく、窓や断熱、太陽光発電なども含めて検討したい場合は、キャンペーン全体の情報を確認し、最も有利な組み合わせを検討するとよいでしょう。
※ 注意点…国の住宅省エネ2026キャンペーンに含まれる各制度は、原則として一般消費者が直接申請するのではなく、登録事業者等を通じて手続きが行われます。
給湯器交換で利用できる補助金・助成金の探し方
☞ 給湯器交換で利用できる補助金は、「国の制度」と「自治体の制度」の両方を確認することが重要です。ここでは、知らないと損をしやすいポイントと、具体的な探し方・申請の流れを整理します。
知らないと損！給湯器交換の補助金で費用を大幅に節約できる可能性
☞ 高効率給湯器は本体価格や工事費が高くなりがちですが、国の補助金を活用すると制度によっては、1台あたり数万円単位で負担を減らせる可能性があります。さらに、自治体の補助金と併用できる場合には、合計で10万円以上の支援となるケースもあり、自己負担額が大きく変わることがあります。
※ 自治体の補助金制度は、国費が充当されている制度等は併用できない場合があるため、必ず自治体の補助金制度の要綱で確認してください。
一方で、補助金には「予算上限」「申請期限」「対象機器の型番」「工事着手日」など、細かな条件が設定されています。条件を満たしていても、申請のタイミングや書類不備によって受給できないケースもあるため、「早めに情報を確認し、工事前から準備すること」が非常に重要です。
【国の給湯器交換の補助金】給湯省エネ2026事業とは？
☞ 給湯省エネ2026事業は、家庭部門のエネルギー消費の中で大きな割合を占める「給湯」の省エネ化を進めるため、高効率給湯器の導入費用の一部を補助する事業です。事業主体は経済産業省 資源エネルギー庁で、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」として実施されます。
対象となる機器は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）など、一定の性能要件を満たす高効率給湯器です。インターネット接続が可能で、天気予報や日射量予報と連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能など、再エネ電気の自家消費につながる運転制御機能を備えていることが要件とされています。
※ 運転制御機能は区分ごとに所定の要件が設けられています（ヒートポンプ給湯機…翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能など／ハイブリッド給湯機…昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能／家庭用燃料電池…気象情報と連動し停電が予想される場合に稼働を停止しない機能）。
補助額は機器の種類ごとに定額で、ヒートポンプ給湯機は1台あたり7万円（性能要件を満たす場合は10万円）、ハイブリッド給湯機は1台あたり10万円（加算要件を満たす場合は12万円）、家庭用燃料電池は1台あたり17万円が基本額（※見込み）として示されています。戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅等ではいずれか1台までが上限です。
また、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合には、蓄熱暖房機1台あたり4万円（上限2台）、電気温水器1台あたり2万円（補助対象となる高効率給湯器の台数まで）の加算措置が予定されています。エコキュートの撤去は加算対象外である点に注意が必要です。
対象となる工事は、2025年11月28日以降に着工したものとされており、申請に必要な書類は、工事前写真などを含めて、前年度の補正事業と同様の内容になる見込みとされています。詳細な対象製品型番リストや申請手続きの運用は、事務局ホームページで順次公表される予定です。公式情報は資源エネルギー庁のページで確認できます。
なお、原則として、補助対象が重複する他の国の補助制度との併用はできませんが、「みらいエコ住宅2026事業」や「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」など、ワンストップでの対応が予定されている事業については、補助対象が重複しない範囲で併用が可能とされています。
【国の給湯器交換の補助金】賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？
☞ 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅において、賃貸オーナーなどが従来型給湯器から高効率給湯器（※潜熱回収型（エコジョーズ・エコフィール）に限定）へ交換する際に、その導入費用の一部を国が補助する事業です。
本事業は、令和7年度補正予算「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」として位置づけられており、追い焚き機能なしのエコジョーズ・エコフィールへの交換は1台あたり5万円（共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設する場合は8万円）、追い焚き機能ありの場合は1台あたり7万円（浴室へのドレン水排水工事を行う場合は10万円）が定額で補助されます。
補助対象は、従来型給湯器から補助対象となる高効率給湯器への交換工事であり、令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象とされています。事業の詳細や最新情報は、資源エネルギー庁の公式ホームページで公表されています。
【国の給湯器交換の補助金】みらいエコ住宅2026事業とは？
☞ みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を支援するために、国土交通省・環境省が実施する『住宅省エネ2026キャンペーン』の構成事業の一つで、新築住宅や住宅の省エネリフォーム等を対象として補助を行う制度です。
ZEH水準住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅の新築、ならびに住宅の省エネリフォーム等を支援する枠組みとして位置づけられており、詳細は国土交通省のホームページで公表されています。
一方で、給湯器単体の交換・導入については、経済産業省 資源エネルギー庁が所管する「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算『高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金』）」が設けられており、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）など一定の性能要件を満たす高効率給湯器の導入費用の一部が定額で補助されます。
補助額は機種や性能に応じて区分され、例えばヒートポンプ給湯機は1台あたり7万円または10万円、ハイブリッド給湯機は1台あたり10万円または12万円、家庭用燃料電池は1台あたり17万円などの水準が示されています。また、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合には、撤去費用に対する加算措置も用意されています。
なお、経済産業省の公式情報では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業はワンストップでの対応が予定されているものの、同一の給湯器について国の他の補助制度と補助対象が重複する場合は原則併用できないとされています。例えば、新築住宅でみらいエコ住宅2026事業による支援を受ける場合、その住宅に含まれる給湯器については給湯省エネ2026事業との併用はできない旨が明記されています。
このため、給湯器交換のみを目的とする場合には、みらいエコ住宅2026事業というよりも、給湯省エネ2026事業を中心に検討することが一般的になります。
【国の給湯器交換の補助金】住宅省エネ2026キャンペーンとは？
☞ 住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する住宅の省エネ支援策で、各事業の併用を可能とし、組み合わせて利用する場合にはワンストップの一括申請を予定しています。
給湯器については、経済産業省の「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」により、一定の性能要件を満たすヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などの高効率給湯器の導入費用の一部が定額で補助されます（例：ヒートポンプ給湯機は性能に応じて1台あたり7万円または10万円、ハイブリッド給湯機は10万円または12万円、家庭用燃料電池は17万円など）。
この給湯器補助は、窓の断熱改修や省エネ住宅の新築等を支援する「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業（断熱窓改修事業）」とあわせて、「住宅省エネ2026キャンペーン」として一体的に実施される予定です。制度の概要や最新情報は、経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」のページ、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」のページなどで公表されています。
【自治体の給湯器交換の補助金】あなたの街の制度を探す、最も簡単な方法
☞ 自治体の給湯器交換に関する補助金・助成金は、市区町村ごとに名称や対象機器、補助額、受付期間が異なります。そのため、「自分が住んでいる自治体の公式ホームページで直接確認すること」が最も確実で簡単な方法です。
具体的には、自治体名とあわせて「高効率給湯器」「エコキュート」「省エネ設備」「住宅リフォーム補助」「環境配慮型設備」などのキーワードで自治体公式サイト内検索を行うと、関連する補助制度のページを見つけやすくなります。また、「環境」「住宅」「都市整備」「エネルギー」などの担当部署のページに、住宅向けの補助制度がまとめられていることも多いです。
⇒ 自治体の補助金は、国の補助金と同様に予算枠があり、先着順で受付が終了するケースもあります。公式ホームページで最新の受付状況や申請期限を確認、掲載がある場合は予算の消化状況も確認すると安心です。掲載情報だけで判断しづらい場合は、担当課に電話で問い合わせると、より正確な情報を得られます。
国と自治体の補助金、両方もらえる？「併用」についての考え方
☞ 国の給湯省エネ2026事業と自治体の補助金は、補助対象が重複しない限り、併用できる場合があります。例えば、国の補助金で高効率給湯器本体の導入費用を補助し、自治体の補助金で住宅全体の省エネ改修や他の設備を支援する、といった組み合わせが考えられます。
一方で、自治体の補助制度は、国費が充当されている場合や、同一の対象・同一経費に対する二重補助となる場合、併用できないことがあります。
⇒ 給湯省エネ2026事業でも、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は原則できないと明記されているため、「同じ給湯器に対して、どの補助金を使うのか」を事前に整理することが重要です。
併用の可否は制度ごとに異なるため、国の事務局や自治体の担当窓口、施工業者に「この補助金とこの補助金は併用できるか」を必ず確認してから契約・工事を進めると安心です。
給湯器交換の補助金申請の基本的な流れ｜いつ、何をすればいい？
☞ 給湯器交換で補助金を利用する際の基本的な流れは、次のようになります。大切なのは、「工事前から補助金を前提に計画すること」です。
まず、現在使用している給湯器のメーカー・型番・設置年・設置場所などを確認し、写真を撮っておきます。そのうえで、複数の施工業者に相談し、補助金の対象となる高効率給湯器の提案と見積もりを受けます。この段階で、給湯省エネ2026事業や自治体の補助金の対象機種かどうか、施工業者と一緒に確認します。
次に、補助金の条件（工事着手日、対象機器、申請方法など）を確認し、必要な書類や工事前写真の撮影ルールを施工業者と共有します。工事後は、給湯省エネ2026事業では登録された事業者（施工業者等）が事務局へ交付申請を行い、利用者は必要書類の提出や本人確認等に協力します。
補助金は事業者に交付され、消費者等へ補助金全額が還元されることが条件です。還元方法（工事代金からの値引き・精算方法等）は契約や事業者の運用によって異なるため、契約前に支給方法も確認しておくと安心です。
【重要】給湯器交換の補助金申請でしてはいけない失敗
☞ 補助金申請でよくある失敗として、「工事前写真を撮り忘れた」「対象外の型番で契約してしまった」「工事着手日が条件外だった」などが挙げられます。これらは、条件を満たしていても手続き上の不備で補助金が受けられなくなる典型的なパターンです。
国の補助事業では、登録された対象製品であること、申請に必要な工事前後写真等の提出、着手日の要件が定められており、要件を満たさないと交付されない場合があります。
また、「補助金がなくなる前に契約しないと損をする」といった不安から、内容を十分に確認せずに契約してしまうケースもあります。極端に安い見積もりや、補助金を強調して急かす営業には注意が必要であり、見積もりの内訳や保証内容、対象機種の適合状況を冷静に確認することが大切です。
⇒ 失敗を避けるためには、契約前に「対象型番の確認」「写真撮影のルール」「着手日の定義」「併用可否」を施工業者とすり合わせることが重要です。わからない点はそのままにせず、必ず補助金を所管する事務局や自治体、施工業者に確認してから進めるようにしましょう。
※ 写真の「撮影者」「撮影条件（銘板、設置状況、日付の扱い等）」は制度・事務局の運用で変わる場合があります。
あなたは対象？補助金がもらえるか自己診断チェックリスト
☞ 以下のチェック項目を確認することで、自分が補助金の対象になりそうか、ざっくりと自己診断できます。正式な判断は、必ず公式情報と施工業者・補助金を所管する事務局で確認してください。
• 自宅または賃貸住宅の給湯器を、高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池など）に交換する予定があるか。
• 工事着手日が、給湯省エネ2026事業の対象期間（2025年11月28日以降）に入る見込みか。
• 設置予定の機器が、給湯省エネ2026事業の対象製品型番リストに含まれる見込みか（施工業者に確認しているか）。
• 蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する予定があり、撤去加算の対象となる可能性があるか。
• 自分が住んでいる自治体で、給湯器や省エネ設備に関する補助制度が実施されているか（自治体公式サイトで確認したか）。
• 補助金の申請に必要な書類（工事前写真など）を、施工業者（申請事業者）と連携して不備なく揃えられそうか（写真撮影書類保管に協力できるか）。
⇒ これらの項目に複数当てはまる場合、補助金を活用できる可能性があります。逆に、対象期間外の工事や、対象外の機器での交換を予定している場合は、補助金の利用が難しくなるため、計画の見直しを検討してもよいでしょう。
給湯器の補助金に関するよくある質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１． 賃貸マンション・アパートでも使えますか？
Ａ． 賃貸住宅でも、条件を満たせば補助金を利用できる可能性があります。給湯省エネ2026事業では、賃貸住宅のオーナーや管理組合などが対象となるケースがあり、賃貸集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も想定されています。ただし、入居者が直接申請できず、オーナーや管理会社が主体となることが多いため、まずは管理会社やオーナーに相談し、国や自治体の制度を利用できるか確認することが大切です。
Ｑ２． 申請手続きはすべて自分でやる必要がありますか？
Ａ． 多くの場合、申請手続きは登録事業者（施工業者）が代行する形が想定されています。給湯省エネ2026事業でも、申請に必要な書類は前年度の補正事業と同様になる見込みであり、工事前写真や契約書などを施工業者と連携して準備することが求められます。利用者は、必要書類の提供や本人確認に協力する役割が中心となるため、「どこまで施工店が対応してくれるか」を契約前に確認しておくと安心です。
Ｑ３． 補助金はいつ頃振り込まれますか？
Ａ． 補助金の支給タイミングは、制度や申請方法によって異なります。国の補助金の制度では、いったん登録事業者（施工業者等）に交付され、契約代金への充当（値引き）または現金還元として利用者に還元されます。還元の時期は交付決定後の事務処理等により前後するため、施工業者の案内を確認してください。
まとめ 補助金の活用で、賢くお得に給湯器を交換しよう
☞ 給湯器の交換は、突然の故障で慌てて決めてしまいがちですが、事前に国や自治体の補助金制度を把握しておくことで、数万円から十数万円単位で費用を抑えられる可能性があります。
給湯省エネ2026事業では、高効率給湯器の導入に対して定額の補助が用意されており、蓄熱暖房機や電気温水器の撤去加算も含めると、家計への負担軽減効果は小さくありません。
一方で、補助金には予算上限（※制度により）や受付終了条件が設けられる場合があり、申請スケジュールや対象機器、工事着手日など詳細要件は公式発表を必ず確認しましょう。手続きの不備によって受給できなくなるリスクもあります。
⇒ だからこそ、「壊れてから」ではなく「壊れる前提」で情報収集と準備を進め、信頼できる施工業者や自治体・補助金を所管する事務局と連携しながら、賢くお得に給湯器交換を進めていくことが大切です。あなたの暮らしに合った補助制度を上手に活用して、安心で省エネな給湯環境を整えていきましょう。
※掲載されている情報は、発表時点のものです。閲覧時点で情報が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。掲載する文書・写真・イラスト・動画・ソフトウェア・リンクその他各種情報等は、当社が全ての情報の正確性および完全性を保証するものではありません。当社は、当サイトに掲載する内容の全部または一部を予告なく変更する場合があります。ただし当社が当サイトを更新することをお約束するものではありません。また、当サイトにリンクが設定（当サイトからのリンクも含む）されている他のサイトから取得された各種情報によって生じた損害についても、一切の責任を負いません。
監修者
ダスキン給湯器テクニカルアドバイザー 河津勇司
給湯器交換企業にてガス給湯器取り付け作業を担当
これまでに施工経験数3000以上を実施。個人事業を立ち上げ、給湯器取り付け経験を積む。
現在は株式会社ダスキンにて給湯器施工及び後輩育成に従事。
